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正しい知識で知っておきたいクルマの税金のこと

正しい知識で知っておきたいクルマの税金のこと
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日本のクルマにかかる税金は、欧米諸国と比較して非常に高いと言われています。アメリカの20倍、ドイツの2倍以上もかかるため、自動車産業の足かせとなるだけでなく、クルマを持つ家庭の家計を圧迫する要因にもなっているのです。

クルマに関わる税金はどこに納められ、どのように使われているのでしょうか。普段は気にすることがないかもしれませんが、納めているならば知っておくべき課税額や問題点などについてもこの記事で詳しく解説していきましょう。

 

気になるクルマの税金の種類

クルマに関わる税金は日本全国共通で、地域により税額に差が出る事はありません。

クルマの燃費性能により税額が軽減されたり重課されたりすることもありますし、運転者自身または生計を共にする家族に身体に障害を持つ方がいる場合は減免される税金もあります。

1.消費税

消費税は商品や製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税される税金です。

2018年11月現在の消費税率は8%。内6.3%は国税、1.7%が県や市町村に納まる地方消費税となっています。消費税は1989年4月から導入され、導入時の税率は3%でした。導入の目的は贅沢品に課税されている物品税の基準が不明瞭であった点と経済成長に伴い、贅沢品(※)とされていた商品に手が届く消費者が増えたことにより、課税の公平性を狙い導入されました。使途は、主に高齢化社会に向けた財源の確保です。

自動車の場合、物品税は3ナンバーの普通乗用車は23%、5ナンバーの小型乗用車は18.5%、軽乗用車は15.5%が課税されていました。当時の普通車は圧倒的に5ナンバーが人気で、軽自動車は4ナンバーのバンタイプが圧倒的な販売シェアを誇っていました。物品税が廃止された平成以降は、エンジンは2.0L以下でもワイドボディで室内にゆとりを持つ3ナンバー車や、後席の乗り心地に優れた5ナンバーの軽乗用車が多く普及しました。

※贅沢品とされるものは、毛皮製品、ゴルフ用品、一般的な家具、自動車などで、毛織物、絹織物、テニス用品、桐製や漆塗りの家具には物品税が非課税でした。

ガソリンエンジン車で、排気量が2,000cc以上、全長4,700mm以上、全幅1,700mm以上、全高2,000mm以上、いずれかを超える項目がある乗用車は3ナンバーになります。消費税は1997年に5%に、2014年には8%に増税され、2019年10月には10%への引き上げが予定されています。高額な自動車には万単位で増税されるため、自動車業界の冷え込みが懸念されています。

 

2.取得税

現在の自動車取得税は新車・中古車購入時に取得価額に対して課税され、都道府県に納付されますが、取得価額が50万円以下の車には課税されません。そのうち66.5%は市町村の道路整備等に使用され、市町村の面積に応じて配分されています。もともとは道路整備等に利用する「目的税」でしたが、2009年に普通税に改正され使用制限が解除されました。

そして2014年に消費税率が8%に引き上げられたことにより、自動車取得税の税率が取得価額の3%、軽自動車が2%に引き下げられています。消費税との二重課税問題や、使用用途が不透明などの理由から様々な問題があり、消費税10%になった際には廃止が予定されています。普通車及び軽自動車の新車の場合、車両本体価格+付加物(オプションのナビ、オーディオ、ETCなど)の合計額に0.9をかけて、算出された額の1,000円未満を切り捨てた額が取得税額です。取得税額に対して普通車は3%、軽自動車は2%課税されます。

中古車の場合は、残価率がかけられます。

経過年数1年1.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年
普通車0.6810.5610.4640.3820.3160.2610.2150.1770.146
軽自動車0.5620.4220.3160.2370.1770.1330.100

300万円の中古車で経過年数5年の場合は、300万円×0.146で43.8万円→非課税

算出された取得価額が50万円を超える場合には普通車は3%、軽自動車は2%課税されます。

エコカーに該当する車は非課税もしくは軽減税率が適用され、電気自動車やクリーンディーゼル車、平成32年燃費基準+30%達成車は非課税 となり、現在も税金はかかりません。また、運転者自身や生計を共にする家族に身体に障害を持つ方がいる場合には減免されます。概ね3級以上の障害をお持ちの方は、運転者もしくはご家族の方の場合減免され、運転者自身の場合、障害の種類次第で6級で減免されます。詳しくは、都道府県のホームページでご確認ください。

自動車取得税廃止後に導入される「環境性能割」とは?

環境性能割は購入する自動車の燃費性能、環境性能次第で税率が変動します。平成27年度燃費基準と平成32年度燃費基準の達成度によって、税率が0から3%の間で決まり、購入年の自動車税または軽自動車税に上乗せされます。つまり、購入時に最大3%の税金がかかるのと変わりありません。環境性能に優れた車は、現在も自動車取得税は免税、環境性能割も免税なら変わりなく、消費税増税分だけ消費者にのしかかってくることになります。

3.自動車税

自動車税は、毎年4月1日時点での車の所有者(所有権留保車両は使用者)に課税される都道府県税の地方税です。毎年、5月に郵送で届き5月31日までが納期限です。未納の場合は追徴課税があり、さらには車検を受けることができなくなります。自動車購入時には、3月までの未経過分の支払い、売却など手放す時には、翌月から3月までの未経過分が返金されます。自動車税は、特に用途の定めがない普通税ですが、主に道路整備等に使用されています。環境性能に優れた車の自動車税は軽課され、初度登録からガソリン車で13年、ディーゼル車で11年を経過した車は15%の重課になります。

自動車税は、車の車種別、排気量別に決められています。

総排気量年間自動車税額
1.0L以下29,500円
1.0L超1.5L以下34,500円
1.5L超2.0L以下39,500円
2.0L超2.5L以下45,000円
2.5L超3.0L以下51,000円
3.0L超3.5L以下58,000円
3.5L超4.0L以下66,500円
4.0L超4.5L以下76,500円
4.5L超6.0L以下88,000円
6.0L超111,000円

4.軽自動車税

軽自動車税は、毎年4月1日時点での車の所有者(所有権留保車両は使用者)に課税される地方税です。こちらも毎年、5月に郵送で届き、納期限は5月31日まで。未納の場合は追徴課税もあり、車検も受けることができません。年度途中で軽自動車を購入・取得した場合は軽自動車税はかかりませんし、売却時など手放したときには未経過分は返金されません。軽自動車税も自動車税同様、道路の整備等に使用されています。

軽自動車税額は、平成27年4月1日以降に新規登録された軽自動車は10,800円、それ以前に登録された車は7,200円、初度登録から13年以上経過した軽自動車は12,900円です。なお、中古車の場合、今購入しても、新車で登録されたのが平成25年であれば、自動車税は7,200円のままです。

 

5.自動車重量税

自動車重量税は、新規登録時及び車検時に課税される税金で、車種・用途・車両重量に応じて課税される税金です。車検のある自動車に課税され、車検のある軽自動車にも課税される国税で1971年に施工された自動車重量税法に基づいています。

こちらも自動車税同様に、環境性能に応じて免税もしくは50%減免されます。また、基準となる年額もエコカーとエコカー以外に分類され、初度登録から13年以上経過した車の重量税は重課され、18年を超えるとさらに重課されます。

普通乗用車の1tから1.5tまでの税額と軽自動車の税額(2年分)

エコカー

(本則税率)

エコカー以外

13年未経過

エコカー以外

13年経過

エコカー以外

18年経過

登録乗用車15,000円24,600円32,400円37,800円
軽自動車5,000円6,000円7,800円8,200円

自動車重量税は、0.5t毎に区切られ課税額が決まります。コンパクトカーからミディアムセダンは概ね1tから1.5t、大型セダンやミディアムミニバンは概ね1.5tから2.0tと、車両重量が重くなればなるほど多く課税されます。

 

6.ガソリン税

ガソリンスタンドで給油する燃料のガソリンやディーゼル車に使用する軽油の価格にも税金が含まれています。

ガソリンと軽油の税金には本則税率と暫定税率の二種類があり、ガソリン及び軽油の本体価格に二種類のガソリン税が加算されてガソリン価格となっています。そのガソリン価格に現在8%の消費税が課税されています。しかし、税金に税金が加算される二重課税となるため、これが問題になっているのです。ガソリン税は、国税として石油会社が納め、暫定税率分は、道路特定財源として2009年まで地方の道路整備等に使用されてきましたが、2009年以降は、普通税として一般会計に計上されています。

暫定と言いつつも廃止される見込みがない点も問題とされています。

本則税率と暫定税率(1Lあたりの税額)

本則税率暫定税率
ガソリン28.7円25.1円
軽油15円17.1円

ガソリン、軽油ともに、石油税が1Lあたり2.54円も加算されます。

例えば、ガソリン本体価格が90円の場合

ガソリン90円+28.7円+25.1円+2.54=146.34円 消費税11.7円 ガソリン価格約158円となります。

ガソリン税に税金がかからないようにするだけで、ガソリン価格は1L当たり約4円も安くなります。1回の給油で40L給油すると、約160円安くなるということです。

 

自動車税を滞納すると…

記事内でもお伝えしましたが、自動車税・軽自動車税は基本的に毎年5月31日が納付期限です。

納付期限を過ぎてしまうと、延滞した日数によって延滞金が上乗せされます。年率は、都道府県・市町村によって変わりますが、2018年度(30年度)は、期日から1ヵ月未満であれば2.6%、1ヵ月以上過ぎると8.9%にも上がりますので、早急に納付を済ませましょう。

自動車税を長期間滞納してしまうと、最悪のケースでは車をはじめ、給与や不動産、債権など、財産を差し押さえられてしまう場合があります。納税金額は決して安くはありませんが、期日を過ぎれば延滞金も上乗せされますので月々の維持費を節約するなどして遅延がないようにしましょう。

 

今後考えなくてはならない税金のこと

2019年に消費税が10%に増税となるタイミングで自動車取得税が廃止されます。さらに、毎年の自動車税も減税し家計の負担を減らす案もあります。問題になっている理由は、消費税は国税、自動車取得税と自動車税は都道府県の地方税であるためです。

家計の負担は変わらない、もしくは若干重くなる傾向にありますが、国の税収はアップし、地方の税収はダウンします。地方自治体が道路整備のために予算化を希望しても地方自治体に十分なお金が入らなくなるため、自動車税減税の動きに反対が予想されます。

普通税である以上、道路整備への利用目的をはっきりさせなければならない点と、納税している自動車ユーザー側は実際そんなに道路を作る必要があるのか疑問を持つ方も少なくないはずです。このように、国と自治体、納税者の三者間で温度差があります。

また、明らかに二重課税となるガソリン税については、ガソリン本体にのみ消費税を課税する制度にしなくてはなりません。自動車を運転するユーザーはこうした事実をしっかり受け止め、問題視していくべきかもしれません。

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