得するってホント？意外と知らないエコカー減税のこと | Smartdrive Style

国土交通省が定める燃費と排気ガス基準をクリアした車を購入する際に適用される税金の優遇制度を「エコカー減税」と言います。これは、限りある資源と環境保護を目的に、排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車重量税と自動車取得税を免税・軽減するという制度です。

この記事では、いつまでエコカー減税が実施されるかについて触れたのち、主要国内メーカーの人気車種が現在どの程度エコカー減税の恩恵を得られるのか、意外と知られていないエコカー減税のあらましについても解説します。

エコカー減税は、自動車に関わる税金のうち①新車購入時にかかる自動車取得税＆自動車重量税②新規登録・届出翌年の自動車税（環境配慮型税制）をそれぞれ三段階に分けて減税する制度です。排気がクリーンで燃費にも優れる次世代自動車はほとんどが初回継続車検時の自動車重量税が免除・減税対象であり、多少の差はありますが、現在販売されている新車の約9割がエコカー減税の対象車と言われています。

つまり、ほとんどの車が新車購入時と翌年春ごろの自動車税納付時期、さらに3年目の継続車検の3回にわたって、エコカー減税の恩恵を受けることができることになるということです。そもそも、この制度がスタートしたのは2009年の税制改革から。当初3年間の時限措置とされていましたが、基準を変更しながらも現在まで約9年間も制度は継続しており、少なくとも取得税と自動車税は2019年3月末、重量税は4月末まで継続することも決まっています。

そして、現状ではまだ何もアナウンスされていませんが、国内経済を支える存在である自動車業界は、2019年春以降もエコカー減税を継続するよう、強く国に働き掛けています。

しかし、国からすれば業界からの要請と世界的なCO2削減の流れに応える形で継続してきたものの、スポーツカーなど一部趣向性の高い車種を除けば、ほぼすべての車種がエコカー減税の対象となっているため大幅な税収減になっているのは確かです。そのため、年々対象を絞り込んでいく方向に進んでおり、2019年4月以降も仮に継続するにせよ、対象車がさらに少なくなると考えられます。

では、来年3月末までに新車を購入した方がおトクになるのかと言えば、消費税の10％への増税が迫っていることもありますので、少々話が複雑になってきています。なぜなら、2019年10月を予定している消費税増税のタイミングに合わせ、自動車取得税が全面撤廃となり、その代わりに新税制である「環境性能割」が導入されるからです。

【環境性能割】

現行の自動車取得税も普通車が3％、軽自動車で2％の税率ですので同じように見えるかもしれませんが、エコカー減税が予定通り廃止されると仮定すると、普通車の場合「H32年度燃費基準値達成車」以下の車種は事実上の増税がなされることになります。軽自動車に至っては、消費税の2％増税分を含めると「H32年度燃費基準値」で3％、それ以下の車種では4％、新車購入時に税金が加算されることになるのです。

軽自動車の新車購入を視野に入れている方が購入タイミングを決めやすくするために例を挙げると、環境性能割の税率を乗じる「取得価額（課税標準基準額＋オプション）」は、現行の自動車取得税と同様の基準が設けられると考えられています。とするならば、取得価額が150万円でH32年度燃費基準をクリアした軽自動車を購入する場合、2019年3月末までであれば当然消費税は現行の8％、エコカー減税によって1,2％取得税が優遇されるため、下記が税負担の総額となります。

一方、普通車の場合は少々話が異なり、「H32年度燃費基準」を達成していれば、2019年10月以降に2％消費税が増税されても、現行の取得税が1,2％である中、環境性能割により1％に引き下げられるため、差し引きすると2％である消費税率をカバーできると国は胸を張っています。

そして、国内新車メーカーが販売している現行車種で非課税対象となる燃費基準をクリアしていないのは、セダンや大型SUVなどの一部グレードに限られるため、軽自動車より基本的に取得価額が高く、取得税撤廃による恩恵が大きいという意見もあります。

しかし、事実確認のためにモデルケースを挙げて試算すると、取得価格が350万円でH32年度燃費基準値+10％を達成した、2019円10月以降に非課税となる車を購入する場合でも、現行税制では

であるため、計算上ほとんどのケースで「増税」となってきます。

トヨタのアクアやプリウスPHV、その他EVモデルは現行エコカー減税と同様、新税制でも非課税となるので影響が無いように感じられるかもしれません。しかし、重量税と自動車税の免除や軽減がエコカー減税終了で無くなったらどうでしょうか？

そう考えると、2018年終わりに差し掛かっている今の時点で、新車購入を視野に入れているなら2019年3月までに「駆け込み購入したほうが良い」と考えるのが一般的かもしれません。

事実、増税前の駆け込み需要は、消費税が5％から8％に増税された2014年にも発生していますし、自動車業界としてもその後の極端な市場冷え込みを危惧し、特別低金利キャンペーンや車体価格の値下げ設定など、何らかの対策を練ってくる可能性は大いにあります。

またエコカー減税は、これまでに何度も基準を変えつつも継続してきたため、本当にこのまま終了するかどうかいまだ不透明ですし、政府は増税に伴う消費者負担を軽減するため、何かしらの還元施策を紆余曲折の中で検討しています。

もともと2～3月は新車商戦の最盛期であり、本来なら値引き競争も併せて激化するのですが、今回のエコカー減税終了のうわさによって、放っておいても需要が高まることが予想されます。そのため、旧消費税率が適用される9月いっぱいも含め、2019年度は例年より各メーカーとも、値引き幅を少なめにしてくる可能性が高くなります。

反対に、4月以降と10月以降は、需要の先食いによってグンと客足が鈍ってくるので、ノルマ達成のため普段より、大きな値引きがされた状態で新車をゲットできる可能性が高まってきます。もちろん、各メーカーも生産調整によってカバーしようとするでしょうが、現在稼働中の生産ラインを急に閉鎖することや、抱える従業員を大幅にリストラすることは事実上不可能です。

つまり、車体価格が安めで値引き率の少ない軽自動車や、コンパクトカーはともかく、300万円を超える普通車の場合は慌てて駆け込み購入するより、増税後大きな値引きを勝ち取ったほうが、お得に購入できる可能性もあるということです。

エコカー減税は、そもそも地球環境の保護を目的としてものですので、対象車を選んで購入することは崇高な行為ですし、結果的に購入コストや燃料代を抑えられるのであれば言うことなしの税制度です。

引き続き、2019年4月以降も継続して欲しいところですが、新車購入タイミングは万が一終了した時の事や迫る消費税増税と新税制への移行による影響をしっかりリサーチ・考慮したうえで決めるようにしてくださいね。